社労士さとひろさんのランキング集計結果

スポンサーサイト

  • --/--/--(--) --:--:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

雇用促進税制について

  • 2011/09/27(火) 19:14:52

 雇用促進税制とは、前年よりも従業員の数を増やす等、一定の要件を満たした事業主が法人税または所得税の税額控除(増加した従業員一人あたり20万円)を受けられる制度です。
(例)1事業年度中に、中小企業が3人従業員を雇った場合・・・確定申告時に、60万円の税額控除が受けられます。

1.一定の要件とは?

①従業員(雇用保険に加入している従業員)が期中に5人(中小企業は2人)以上かつ10%以上増加すること   
 (例) 従業員20人以下の中小企業の場合、2人雇えば適用を受けられます。

②適用事業年度及び前事業年度に、事業主都合(解雇、退職勧奨等)による退職者がいないこと

③適用事業年度において、事業所全体の給与等支給額が「比較給与等支給額」以上であること

※比較給与等支給額とは・・・前事業年度の給与等支給額+(前事業年度の給与等支給額×雇用増加割合×30%)
(例)前年度の給与等の支給額が3,000万円、従業員が10人から12人に増加した場合の比較給与等支給額は、
3,000万円+(3,000万円×20%×30%)=3,180万円となります。

④風俗営業等以外の事業者であること

2.手続きの流れ

①事業年度開始後2ヶ月以内に、「雇用促進計画」をハローワークに提出する。(平成23年4月1日から8月31日までに事業を開始した法人は、同年10月31日までに提出)

②事業年度終了後2ヶ月以内に、達成状況を記載した書類をハローワークに提出し、確認書類の交付を受ける。

③確認書類を添付して確定申告を行う

3.注意点

①従業員には、役員の特殊関係者(親族等)及び使用人兼務役員は含みません。

②組織再編(合併等)に伴う従業員の異動は、雇用増にカウントしません。

③設立の日を含む事業年度、解散の日を含む事業年度、清算中の事業年度には適用されません。

④適用期間は、法人→平成23年4月1日から平成26年3月31日までに開始する各事業年度、個人→平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年です。


 雇用促進計画を事業開始後2ヶ月以内に提出することが要件ですので、「当初採用する予定はなかったので雇用促進計画書を提出していなかったが、期の途中に急激に売上が伸びた」等の理由で人を増やしたという場合には、その期に何人雇ったとしても、本制度の適用は受けられない、ということになります。
 よって、人を増やす可能性が少しでもある年度であれば、雇用促進計画書をあらかじめ提出しておくのがよいでしょう。

※中小企業とは・・・資本金1億円以下又は、従業員が1,000人以下の企業のこと
※税額控除とは・・・本来、支払うべき税額から一定額を差し引く減税方法の一種。年末の住宅ローン残高に応じて、所得税を減らす住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が代表的。

スポンサーサイト

トラックバック

この記事のトラックバック URL

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事に対するコメント:

この記事にコメント:する

管理者にだけ表示を許可する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。