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就業規則の不利益変更について

  • 2011/09/29(木) 14:00:21

 先日、マクドナルドが一度廃止した定年制を再度復活することになった、というニュースがありました。定年制を復活するためには、会社の就業規則を変更する必要があります。今日は、従業員にとって就業規則を不利益に変更する場合についてお伝え致します。

1.就業規則の不利益変更とは
 文字通り、「就業規則」を、従業員にとって「不利益」に「変更」することです。言い換えれば、「労働条件」を不利益に変更する、ということです。
不利益変更の代表的なものに賃金の変更(例:家族手当を廃止する)や労働時間の変更(今まで1日7時間労働だった会社が1日8時間労働に変更する)等があります。

 原則として従業員との合意がなく、会社が一方的に就業規則を不利益に変更することはできません。ただし、従業員との合意がなくても次の2つの要件を満たせば不利益変更は可能です。
 ①「変更後の就業規則を周知させていること」
 ②「その不利益変更が以下の事情に照らして、合理性があること」
  ・従業員の受ける不利益の程度
  ・労働条件の変更の必要性
  ・変更後の就業規則の内容の相当性
  ・労働組合との交渉の状況

2.就業規則を不利益変更するためのステップ
 ①就業規則の変更案を作成する
 ②従業員代表を選出する。
 ③従業員代表へ変更後の就業規則を提示し、意見を聴く。
  また、各従業員に個別の同意書を取る。
 ④労働基準監督署へ変更後の就業規則を届け出る。
 ⑤全従業員へ周知する。

3.就業規則を不利益変更する際に、従業員の合意を得るための方法(案)
 ①代償措置(不利益変更する代わりに、従業員にとって何か利益になる措
  置)を提示する。
 ②不利益変更実施までの猶予措置を設ける。
 ③不利益変更の必要性を数字などでしっかりと説明する。
 ④業績が回復したら労働条件を元に戻す。
 ⑤不利益変更を1年間の期間限定とする

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