社労士さとひろさんのランキング集計結果

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珍しく・・・

  • 2013/06/17(月) 23:06:35

こんばんは~。

今日は珍しく、社労士としての話→「助成金話」をしま~す。

(ちなみに助成金とは・・・返済不要の国から貰えるお金のことです。)


今年の春に、期限付きで「若者チャレンジ奨励金」という助成金がリリースされました。

どんな助成金かと言いますと・・・

①新たに採用した35歳未満の若者

②既に自社内で働いているアルバイトの中で、正社員になりたい(もしくはしたい)と考えている35歳未満の若者

①か②の人に対して、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた、正社員になるための教育を一定期間実施して、一人前の正社員に育てる


そうすると、
訓練期間中は訓練生1人あたり、15万円/1ヶ月ずつ支給され、さらに正社員にしてから1年後に50万円、その1年後に50万円が支給される、というものです。


【具体例:コンビニで、元々働いていたアルバイトさんを正社員にする為に、3ヶ月間の教育訓練(正社員になるための教育)をみっちり行い、その後正社員にした場合】

→145万円が貰えるんです!


この助成金は平成25年度末で終了する助成金で、しかも予算が決まっているので、予算に達すると期限前に終了してしまいます。

噂では、沖縄県や大阪等では受付終了(キャンセル待ち?)してしまったとか・・・。


とにかく、

「若い35歳未満の正社員を雇いたい!」

とか、

「今、社内にいる35歳未満のアルバイトで、正社員になりたい(あるいはしたい)人がいる!」


と言う社長さん、お早めにさとひろ事務所にご連絡下さ~い!!!






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本日、セミナー開催しま~す!!!

  • 2012/11/08(木) 08:22:47

セミナー資料(配布用)

給料の約14%の金額を、毎月、会社と従業員それぞれが負担しなければならないのが社会保険です。

月給30万円の方であれば、約4万円ずつ、毎月、会社と従業員が支払っているんです。

しかも、保険料は毎年値上がりしています。

そんな高い高い社会保険料を、どうやったら合法的に削減できるのか、そんなお話をさせて頂きます。

頑張るぞ~!!!

国民年金基金について

  • 2012/02/29(水) 21:51:27

国民年金基金は、国民年金に上乗せして貰える公的な年金制度です。

「何歳から、何年間、いくら」年金を貰いたいかを任意に決めて、それに応じた掛金(保険料)を支払う、自分でカスタマイズできる年金制度なんです。

1.国民年金基金に加入できる方は?

国民年金基金に加入できるのは、20歳以上60歳未満の自営業者やフリーランスの方等、国民年金の第1号被保険者の方です。
よって、以下の方は加入できません。

・サラリーマンの方(国民年金の第2号被保険者)
・サラリーマンの妻(国民年金の第3号被保険者)
・60歳を過ぎて国民年金に任意加入されている方

2.掛金(保険料)はいくらなのか? また年金はいつ、いくら貰えるのか?

月々の掛金は、加入時の年齢や性別によって異なります。
(若いうちに加入していた方がお得です。また女性の方が掛金が高いです。)
給付(年金)のタイプごと、さらに年齢と性別ごとに「1口いくら」と決まっている掛金を支払います。

給付(年金)のタイプは合計7種類あり、任意に選択できます。
まず以下の2つに大きく分かれます。

①生涯にわたって年金が受け取れる「終身年金」
②受け取り期間が決まっている「確定年金」

さらに①の終身年金は、以下の2つのタイプに分かれます。
・「A型」→65歳支給開始で15年間の保証期間ありのタイプ
・「B型」→65歳支給開始で保証期間なしのタイプ

※保証期間とは・・・保証期間内に加入している方が亡くなった場合、遺族に一時金が支払われます。
・「A型」の場合、80歳前に亡くなると、遺族に一時金が支払われます。
・「B型」の場合、遺族一時金の支給はありません。

また、②の確定年金は、「支給開始年齢」と「支給期間」により、以下の5つのタイプに分かれます。
・「Ⅰ型」→65歳から80歳まで15年間支給
・「Ⅱ型」→65歳から75歳まで10年間支給
・「Ⅲ型」→60歳から75歳まで15年間支給
・「Ⅳ型」→60歳から70歳まで10年間支給
・「Ⅴ型」→60歳から65歳まで5年間支給

●掛金と、加入タイプを決める場合のルールについて
・1口目は必ず終身年金(A型もしくはB型)を選択すること
・2口目以降は終身年金と確定年金の7つのタイプから自由に選択できる
・掛金の上限は月額68,000円

3.国民年金基金に加入した場合のモデルケース

①40歳男性が、誕生月に計4口(1口目:A型、2口目以降:A型3口)に加入した場合
・掛金→毎月23,070円を60歳まで20年間支払う
・年金額→65歳から毎月30,000円が受け取れる

②33歳女性が、誕生月に計3口(1口目:A型、2口目以降:Ⅰ型2口)に加入した場合
・掛金→毎月20,150円を60歳まで27年間支払う
・年金額→65歳~80歳までは毎月40,000円、
       80歳以降は毎月20,000円が受け取れる

4.その他の補足情報や注意点

①国民年金保険料を納付していないと、国民年金基金へ加入できない
②いったん国民年金基金に加入すると、自分の都合で任意に脱退することはできない
③支払った掛金は全額「社会保険料控除」の対象となり、所得税や住民税が軽減される
④ライフスタイルや環境の変化に応じて、加入口数を増やしたり減らしたりすることができる

労災クイズです。

  • 2012/01/21(土) 21:51:26

今回は、「こんな場合は労災(業務災害)になるのか?」についてです。

労災とは、「労働災害」の略で、仕事中に起きた怪我や事故の事です。

労災かどうかは労働基準監督署が認定しますが、その認定基準は以下の2つです。

1.仕事が原因で起こった怪我や事故なのか?(業務起因性があるか?)

2.事故や怪我が起こった際、仕事中だったのか、もしくは仕事に関連する行為をしていたか?(業務遂行性があるか?)


Q1.勤務中に、トイレに行こうとしてドアに指を挟まれて怪我をした場合は労災か?

A1.労災と認定される可能性大です。

「トイレに行こうとして、ドアに指を挟まれた~!」は仕事中の怪我ではありません。

しかしトイレに行く、お茶を飲むなどの「生理的必要性」による行為であれば、仕事中ではない、私的な行為中の怪我であっても「業務に付随する行為」として労災(業務災害)と認められる可能性が高いです。


Q2.休憩時間中に、屋上でキャッチボールをしていた際に怪我をした場合は労災か?

A2.労災ではありません。

休憩時間中に私的な行為をしていたので、このような場合は労災(業務災害)とは認められません。

ただし、休憩時間中の怪我、事故が全て労災と認められない訳ではありません。

例えば、
『昼休みに会社の休憩室で食事中、天井の照明が老朽化のせいで落ちてきて怪我をした』

こんな場合は、会社の施設内での事故であり、さらにその施設に欠陥があったことになりますので、労災と認められる可能性が高いです。


Q3.会社主催の、任意参加の運動会に参加した際に、転んで骨折した場合は労災か?

A3.労災ではありません。

参加することが強制されていない会社主催の行事に参加することは、原則として業務とは扱われませんので、労災とは認められません。

ただし、会社からの業務命令で、実行委員の立場で運動会の運営に参加し、しかもその日の賃金が支払われていたとなると、「業務遂行性あり」とされて労災と認められる可能性が高いです。

65歳までの再雇用義務が厳格化の方針です!

  • 2011/12/15(木) 15:36:58

先日の日経新聞に、
「厚生労働省が65歳まで再雇用を厳格化 例外なくし希望者全員の方針へ」
という記事が載っていました。

今回はこの周辺の話について書いてみます。

まず始めに・・・

1.年金がいつから貰えるのかについての話

<平成25年4月1日までに60歳になる方(男性の場合)>
60歳から年金(いわゆる「厚生年金の報酬比例部分」)が貰えます。

<平成25年4月2日以降に60歳になる方(男性の場合)>
年金が貰えるのが61歳からになり、さらに生年月日に応じて貰える年齢が遅くなります。現在50歳の方は、65歳にならないと年金が貰えません。

※女性の場合には5年遅れで考えます。
(例:現在45歳の女性の方は、65歳にならないと年金は貰えません。)

2.現在の状況

現在、多くの企業は「定年は60歳とし、65歳までは会社と従業員の話し合いで決めた、『継続雇用に関する基準』を満たした希望者のみを継続雇用します。」という方法を採用しているかと思います。

このままで行くと、平成25年4月2日に60歳になるAさんは・・・
年金は61歳にならないと貰えないので、せめて61歳までは働きたいと思っています。
 
→ しかし会社は、「Aさんは『継続雇用に関する基準』を満たしていないので、60歳以降は雇用しない。」としました。

→ そうするとAさんは年金も貰えず、かつ働けず、という状況に陥ってしまいます。

3.Aさんのような方が困らないようにするために

今回の厚生労働省の案は、
「『継続雇用に関する基準』を廃止し、60歳を過ぎても働きたい、と希望する従業員は全て継続雇用しなさい!というものです。

しかしそうすると、会社の人件費コストが膨らみ、新卒採用などにも影響が出てきかねません。そこで厚生労働省は、「再雇用先を関連会社にしてもOKです。」という方向で考えています。


おまけ・・・

4.「定年の引き上げ」と「継続雇用制度」の違いについて

平成18年4月の「改正高年齢者雇用安定法」という法律で、会社は、

①定年年齢を65歳まで引き上げる
②(定年年齢は60歳のまま、)65歳までの「継続雇用制度」を設ける
③定年制の廃止

のいずれかの対応を取らなければならなくなりました。

この中の、「定年の引き上げ」と「継続雇用制度」の違いについてお伝え致します。

<60歳時点で正社員、週5日勤務、月額給与が40万円のBさんの場合>

①会社が「定年の引き上げ」を採用している場合
65歳までは原則として、同じ労働条件で雇用しなければなりません。
【定年の引き上げの場合は、60歳以降も、会社との雇用契約は継続しています。】

②会社が「継続雇用制度」を採用している場合
60歳以降は、「契約社員、週3日勤務、時給900円」に労働条件を変更して、雇用することも可能です。
【継続雇用制度の場合は、定年の60歳になった時点で、いったん会社との雇用契約は終了します。それ以降は、新たに雇用契約を結んで働いてもらいます。】


 公的な給付(ハローワークからの給付金や、年金を繰り上げて貰う)などをうまく使いながら、会社と従業員どちらもハッピーになれるような、60歳以降の雇用策について、社長と一緒に考えて行きたいと思っております。



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